離婚でのトラブル回避


しあわせな国際結婚では、ふたりの間に子供が授かる場合が多いでしょう。それでは離婚したら子供はどちらが引き取るのか、居住国はどうするのか問題が山積みです。子供のことを一番に考えなければいけないのはわかっていますが、離婚の話し合いが途中で親権も決まっていない段階で、母国に一時帰国する際に相手の了承も得ずに、子供を連れて帰国してはいけません。

子の連れ去り事件として裁判所を介して戻るように命令が下されます。これは、ハーグ条約と呼ばれていて子供のこれからの生活などを守るための国際的な取り組みです

また、国際離婚では、親権をめぐる争いが多いことも事実です。未成年者であれば、ビザも容易に取得できますし、お互いが母国での子育てを切望するので、親権が決まるまでにはかなりの時間を要することになるでしょう。

そこで自分にかわって相手との交渉をしてくれるのが弁護士の役目です。婚姻生活では、言葉の壁も、ボキャブラリーが足りなくても愛があれば問題なかったはずです。しかし、お互いに心を閉ざした状態での離婚の話し合いでは、言葉の違いから自分の思いがしっかりと伝わらないことがあります。このような交渉では、自分の考えなどを理解して、相手に伝えてくれる国際離婚の専門弁護士に依頼するのがいいでしょう。

参考HP⇒弁護士に国際離婚相談_小原法律特許事務所

 

国際弁護士に依頼する

国際結婚は必ずしも愛しているから結婚しているとは限りません。地方の農家など人手が必要で海外からお嫁さんを探して結婚することもあれば、その国のビザが欲しいだけで偽装結婚する人も中にはいます。そのような結婚でも役所に婚姻届けを提出すれば、立派な結婚として扱われることになります。しかし、離婚することになれば幾度となく話し合いが行われて、それぞれの国に離婚申請をしなければいけないのが国際結婚の宿命です。

国際離婚に踏み切る夫婦には、次にあげるような理由が多いと考えられています。まずは、宗教の違いです。日曜日には教会に出かけたり、人前では顔や肌を隠さなければいけないものなど相手の宗教にあわせなければいけません。

このような慣れない生活習慣や食事の内容、作法などの文化や価値観の違いが積み重なり、そこに言葉の壁が生まれて、ますますホームシックにかかってしまい、離婚を考え始めるケースが多いようです。

また、人種の違いで感じやすいものが、男性の仕事です。日本人のサラリーマンみたいに毎日定時に会社に出勤をして、一日しっかりと働いてくれる人口が多い国もあれば、夏の暑い時期は、木陰でのんびりとして、いつ働いているのかなと考えてしまうお国柄の人もいます。このような溝をうめてくれるのはやはり国際弁護士の仕事であると考えます